日本テレビがサステナブル投資として昨年出資した農業法人「いかす」について、同社のインパクト測定・マネジメントを日テレ共創ラボが協働で開始し、ソーシャルインパクト宣言を公開しました！

　「社会に新たなモノサシを提起する」という意気込みのもとで活動をしているSOCIAL IMPACT LAB。

　社会的インパクトの測定やマネジメントに関する手法を調査・研究を進める中で、2022年に日本テレビグループの仲間入りをした「いかす」の社会的価値を可視化し推進していくための取り組みを、ケイスリー株式会社の協力のもとで開始し、今回、「いかす」の「ソーシャルインパクト宣言」を公開しました！

「いかす」は農薬や化学肥料を一切使用せず、主に緑肥を活用することで「人と地球にやさしい」有機農業を推進しています。その社会的インパクトを可視化し、経営判断や内外のステイクホルダーとのコミュニケーションへの活用や、より一層の社会的インパクトの創出に向けてSOCIAL IMPACT LABも一緒に取り組んでいきます！

ロジックモデル

　まず始めに、「いかす」の事業活動を通じて社会的インパクトが創出されるまでの道筋を構造的に示す「ロジックモデル」を、ケイスリーの支援を受けて作成しました。

指標の設定

　次に、「ロジックモデル」における「アウトカム（成果）」の中から、特に重要だと思われる項目を７つ選び、社会的インパクトを可視化するための指標を設定しました。各指標には目標を定め、現状とのギャップを確認しながら、取るべきアクションを判断していきます。

具体的には、例えばアウトカムの①や③について、それぞれ以下のようなことを考えています。

❶　おいしい有機野菜を食べ続ける人が増える

「おいしい有機野菜」の定義をすることから始めました。そして、その野菜を食べる人や機会が増える施策を実施していきます。「いかす」とそのパートナーの野菜出荷量を定期的に計測することで検証していきます。

❸　わくわくおいしい有機農業が広がっていく

「いかす」がメインで展開している神奈川県平塚市での野菜の有機農業比率（野菜の全耕地面積に占める有機農業の耕地面積の比率）を可視化することで、その広がりを示したいと考えています。

現状では、全国では0.6％のところ、平塚市内の野菜では、2％程度（このうち、約半分が「いかす」とパートナー）と推測しています。いずれは自治体とも連携するなどして、より客観性が高い数値として可視化していきたいと考えています。

今後については、毎年、各指標を確認し、社会的インパクトの進捗状況を把握しながら、事業の改善を続けていきます。また、社会情勢や経営環境などを踏まえて、ロジックモデルや指標の見直しも適宜行っていきます。

ソーシャルインパクト宣言

　最後に、「いかす」が、社会的インパクトの測定・マネジメントを通して、社会にとって必要とされる存在であり続けるために、ソーシャルインパクト宣言を行いました。

SOCIAL IMPACT LABでは、今後も社会的インパクトの可視化やマネジメントについて研究・実践し、ソーシャルスタートアップ企業などとの"共創"に取り組むことで社会に貢献していきます！